国民民主党が、基礎控除を引き上げる方針を打ち立てています。
年間の所得が103万円までは住民税も所得税もかかりませんが、アルバイトやパートでちょっとしっかり働くと103万円というのはあっさり到達してしまいます。実際、うちの塾でも大学生スタッフに週3日も出勤してもらうと他のアルバイトとのかけもち状況によっては103万円に達してしまうことがあり、その場合は出勤をどうするか検討する必要が生じます。
103万円を超えると課税対象になるだけでなく、大学生スタッフの場合は親の扶養控除からも外れるため保護者のかたの税負担の増えます。そのため、年末頃に103万円に達しそうな人の多くは、103万円未満になるようにシフト回数を調整します。
これを103万円から178万円に引き上げるようというのが国民民主党の主張です。
なかなか興味深いです。今日のニュースでは、基礎控除の引き上げによって7.6兆円の減税が見込まれると計算されていました。
国民案なら減税7.6兆円 「年収の壁」で政府試算（共同通信） - Yahoo!ニュース
詳細な計算式はありませんでしたが、おそらくこれまでの国民の所得から計算しているのだと思います。
7.6兆円の減税するのに財源どうするんだ的な議論もあるのかもしれませんが、案外、単純計算ほどは税収は減らないのでは？
というのも、103万円から178万円に基礎控除が引き上げられると今まで103万円未満でアルバイトをセーブしていた人がもっと勤務して収入を上げます。するとその収入の分だけ、支出も増えるでしょう。
私も103万円超えるかどうかという大学生講師スタッフがいたら、そういう先生は頼りにしている戦力ということですので、その先生が担当する講習を増やすなどの新しい打ち手が考えられます。
単に定額減税するよりも、人々の行動が前向きに変化する可能性を感じます。
